光一：仕事辞めたら、僕と毎日遊んで。 祖父：残念、まだまだ仕事は続けるぞ。 光一：つまんない。 母：大丈夫、宿題は見てもらうようにお願いするから。

多くの企業、団体等で兼業・副業は、就業規則では禁止されていると思います。

しかし、賃金ダウンなどから兼業・副業を行っている人が増えてきています。本業の業務に支障をきたさない程度であれば、黙認していました。

最近では、政府の働き方改革で「雇用関係」によ5ない柔軟な働き方として、容認するように企業に促してきています(兼業・副業がスキルアップにつながるか、Wワークによる長時間労働など、議論される点は多数あります)。

経営者、個人事業主は、雇用関係によらないで思いつきます。

内職なども個人事業主で雇用関係はありません。

内職：業務請負契約
在宅ワーク：業務請負契約
在宅勤務者：雇用契約

正社員、派遣社員、自営、パート・アルバイト、趣味が高じての開業。脱サラ、定年退職を契機に会社設立、資格を取得して開業とさまざまな就業形態があります。

働き方により、収入と仕事の時間量の関係が変わってきます。

例えば、請負した仕事を成し遂げるために、毎晩徹夜。朝8時に開店して夜8時に閉店するまで、売上がOの個人の店。半面、商売が当たり、休む暇がないほど売り上げがあるなど。

働き方が変わったらライフプランの見直しも必要です。
(山梨県FPセンター・井上和仁)