日時：2022年2月22日（火）午前10時～午後3時

場所：竜王中部公園セミナーハウス

相談内容：借地・借家トラブル、空き家対策、リスク対策と保険の見直し、年金と生活の見直し、老後の備えと相続

定員：4組（1組50分）

参加料：無料

詳しくは、PDFをご覧ください。

住まいと暮らしをまもるために

投稿 居住支援相談会「すまいとくらしを守るために」 は 山梨県FPセンター に最初に表示されました。

相談内容としては
① 再利用の可否を調査する
② 住宅ローン（フラット35、リ・バース60・・・・）などの利用方法を検討する
③ 瑕疵担保責任などリスク対策を確保する
④ 性能評価による劣化と耐久性の度合いを確認する

これから注意することは
⑤ 劣化と老朽化による使用限界
⑥ 継続的な修繕費用の負担
⑦ 管理費用の支出
⑧ 最終的な解体処分費用
⑨ その他、土地建物に関する諸問題等
継続的な見直しが必要となります。

様々なご相談に電話、メール、リモート、対面に対応しております。
尚、国土交通省居住支援事業の一環ですので料金は発生いたしません。

投稿 空き家等のご相談：居住支援法人山梨県FPセンター は 山梨県FPセンター に最初に表示されました。

以下は、指定通知書の内容です。

住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）第40条各号に掲げる基準及び山梨県住宅確保要配慮者居住支援法人指定基準に適合すると認められるので、同法第40条に規定する住宅確保要配慮者居住支援法人として、下記の通り指定します。

投稿 山梨県知事より居住支援法人として認可されました は 山梨県FPセンター に最初に表示されました。

隠れ○○を探し見つけたときは、ワクワクドキドキします。
違う意味でドキドキするのが、隠れ肥満、隠れ貧困です。

隠れ肥満は、生活習慣病を引き起こすリスクを高くします。

子どもの貧困が取りざたされていますが、大人・高齢者の貧困もかなりの割合で存在します。表立って分からないので。隠れ貧困と言われています。
ある程度の収入があるのに、貯蓄がない。貯蓄がないので急な出費に対応できず、借金を余儀なくされます。
年金など限られた収入の中では、思うように借入はできません。金融広報中央委員会の調べでは、約３割の家庭で貯蓄が０という結果があります。

貧困に陥る原因としては、収入の減少と家計の浪費。それに年齢が高くなると、病気と介護が加わります。
この原因に当てはまる状況が､退職後です。
もちろん、年金収入額や生活費は、家庭により差があります。
もしこれに、介護保険で最も重い要介護度５（支給限度額36万650円）の自己負担額３万6065円が加わったら…。

隠れ肥満、隠れ貧困も、すぐには改善しません。
地道なちょっときつめの自己管理が求められます。
ゆとりある楽しい生活を送るために、家計分野において、山梨県FPセンターでは、適切な提案、情報提供ができるように心掛けています。
（山梨県FPセンター･井上和仁)

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日常生活には、さまざまなリスク（危険や心配なこと）が潜んでいます。
そんなリスクに対し、経済的な面から支えて安心させてくれるのが「保険」です。
たくさんの保険商品が販売され､多くのリスクに対応しています。しかし、思いつくリスクすべてに保険で備えると、保険貧乏になってしまうかもしれません。

保険を検討するとき、押さえておきたいポイントがあります。
それは、「どんな保障を、いつまでいくら保障して､保険料はいくらか」と「保険で保障できないところはどこなのか」です。

これを身近な医療保険で説明してみましょう。
どんな保障が必要なのかは、病気・けがでの入院時の治療費なのか、病気・けがで働けなくなったときの生活費なのか、または両方なのか。
その際には保障日額も考えます。

続いて、今から20年間にするのか、亡くなるまでの終身にするのか、と保障期間を考えます。
そして、その保険料はいくらなのか、無理なく払い続けていけるのか、年金収入だけになったときに保険料が払えるのか、などと保険料と保険料の振り込み期間を考えます。

インフルエンザになったりおなかの調子が悪くなったりして仕事を休んでも保障されない事例もあるので、保障されないのはどんなときか、また保険以外に備えはないかを確認することも大事です。
（山梨県FPセンター･井上和仁)

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今や、多くの人が保有しているパソコン。携帯電話、スマートフォンなどの情報機器。
インターネットバンキングをはじめとしたネット取引、趣味の写真や動画の保存、ＳＮＳでの交流と、さまざまな用途に使用されています。

｢デジタル終活｣とは、最近ちらほら聞く言葉です。
終活というと、人生の終わりを良いものにするための事前準備なので、高齢者のイメージが重なります。
しかし、若い世代にも、突然の病気や死はやってきます。

預金通帳、アルバムなどアナログの物は、現物が目の前にあるので対処できます｡
一方、デジタルな物は、どこに何があるか分からず…。
また、あることが分かっても、IDやパスワードといったログインの方法を本人しか知らないことがあります。

情報機器などのデジタルな機器を使用している人が突然いなくなったら、そのときはいろいろな問題が発生するかもしれません。
そんな問題が発生するのを未然に防ぐ事前準備がデジタル終活です。

準備として簡単なのは、ID・パスワードなどを紙に書いて、分かるようで分からない場所に残しておくことですが、最近のセキュリティーは、指紋・虹彩・顔認証があるので、これに対応する準備も必要です。
(山梨県FPセンター･井上和仁)

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小学生に将来なりたい職業を聞いた調査（日本FP協会より引用）では以下の結果になりました。

子どもたちにはいろいろな夢があり、その可能性を高めるためには、親の助力が必要です。
例えば学力。生活習慣と子どもの成績は、密接な関係があるといわれています。

では、高齢の夢はというと…。健康寿命や平均寿命が延び、俗にいう老後の生活が長くなっている今、やりたいこと（目標）や生きがいがないと生活がつまらないものになってしまいます。
約３割の高齢者が生きがいを感じていないという調査結果もあります。

内閣府26年版高齢者の日常生活に関する意識調査で、高齢者が参加したい団体は

となっています。
どうしても思い描いていた生活と現実との格差が出てしまいます。
この格差が大きくならず充実した生活を送るため､山梨県ＦＰセンターでは､｢夢をかたちに｣｢大きな失敗をしないために｣という考えのもと､皆さまのライフプランを応援しています。
(山梨県FPセンター･井上和仁)

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投資運用で、初心者がポートフォリオを作成する時、頭を悩ますことがあります。
そんな悩みを少し軽くしてくれるのが、投資信託です。

投資信託とは、投資家から集めたお金を一つの大きな資金として、国の内外の、株式、債券、不動産投資などさまざまな投資対象に分散投資して、その運用の成果を投資額に応じて分配する金融商品です－と簡単に説明できますが、国内で販売されている投資信託（ファンド）の数は､約11000本です（多数の投資家向けの公募型が約6000本。プロ投資家向けの私募型が約5000本）｡
一般投資家が売買する公募型だけでも約6000本です。
この数でおわかりかと思いますが、少し深入りしての投資信託の説明するのは､難しくなります。

さらに国内では大量販売、大量解約という傾向で新しいファンドが随時発売され、既存のファンドが育たないという問題があります。
その原因の一つに販売手数料の高い商品に乗り換え販売があります｡
これは､社会問題化して、是正される流れに来ています。
東証一部上場2018社、二部など合計3557社、これらの上場株式は、どこの証券会社でも売買できますが、投資信託は前記の6000本すべてを扱っている金融機関はありません。
一番多く扱っている会社でも2000本ぐらいです。

運用のプロに任せる投資信託ですが、投資する人も一定の知識を得て、大切なお金をどのように運用するのか、方向性を考えましょう。
（山梨県FPセンター･井上和仁)

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初めて投資運用を行う時、少ない金額を用いて自分の判断で売買を行う株式投資が良いと思います。
経済情報に敏感になり、経済のほかに、社会のこと、海外のことなどをいろいろ勉強するようになります。

企業業績を調べて投資先を絞り込むのは、初心者には難しいので､配当金（配当利回り）と株主優待（優待利回り）で絞り込むのも一つの方法です。
これは、株式投資の三つの醍醐味のうちの二つです。
あとの一つは、値上がり益です（逆に企業業績で投資したお金が減少になることもあります）。

配当金と株主優待を受けるには、企業の定める権利確定日に株主名簿に登録されている必要があります。
配当金は、保有している株式数に応じて配当されます。おおむね安定している配当金ですが、企業の業績により増配になったり、無配になったりします。

株主優待は、すべての企業が行っているわけではありません。
また、企業の都合により優待制度の変更、廃止があります。
株主優待を行っている企業の定める一定の株式数（これを単元と言います）を保有していると、自社製品やサービスの提供を受けることできます。
サービスには、無料券、割引券、図書カードなどの金券、お米など特産品、利用した金額のキャッシュバックなどがあります。

株主優待で楽しみながら、投資運用の勉強ができます。
（山梨県ＦＰセンター･井上和仁)

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そもそもは、進学や就職などで離れてしまったふるさとを応援したいという気持ちに応える制度として始まった「ふるさと納税」｡
制度としては、ふるさとは全国どこの自治体でも構いません。
納税という言葉を用いていますが、実際には目治体への「寄付」です。

まず寄付をしたい自治体の寄付の方法を確認してから行います。所得税などの控除を受けるには、自治体発行の受領書をもって、翌年に確定申告を行う必要があります（納税のワンストップ特例もあります）｡
寄付金額の２千円を超える金額について、申告を行った年の所得税（場合により還付されます）と翌年度分の住民税が控除されます。
所得税、住民税から原則として全額が控除されます（控除額には上限があります。住宅ローン控除、医療費控除等の納税者の状況によって控除額の上限が変わります。上限を超えた金額は控除の対象になりません）。

多くの自治体では、寄付してくれた人に地元の特産品を贈るなどお礼を行っています。
京都府長岡京市、埼玉県所沢市のように、お礼を廃止にした自治体もあります。

山梨県の利用状況を、総務省ふるさと納税ポータルサイトで見ますと

(適用者は県内の寄付金控除の利用者の集計、寄付の受け入れは、県内自治体合計)

(山梨県ＦＰセンター･井上和仁)

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