※国民年金(老齢基礎年金)満額での金額、厚生年金は、夫婦二人分(会社員と専業主婦)のモデルでの受給額

物価変動率、名目手取り賃金変動率など年金額の改定に影響を与えるものを計算して、平成28年度から比べて0.1%の引き下げとなります。4月分が支払われる、6月受け取りから受給額が下がります。

年金額改定でよく聞く、マクロ経済スライドによる調整は29年度は行われませんでした。

受け取るものがあれば、支払うものもあります。

毎年度改定される国民年金保険料、平成29年度分は1万6490円(月額、28年度より230円引き上げ)になります。国民年金保険料は引き上げのイメージしかありませんが、各種指標により引き下げになることもあります。厚生年金保険料率が、9月分の給料・賞与から、18.3%になります(現在は18.182%)。
(山梨県FPセンター井上和仁)

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さて、今年もいくつか制度などの変更があります。

1月からは、地震保険料が値上がりしました。

今年から確定申告でマイナンバー(個人番号)の記載と本人確認書類の提示または写しの添付が必要となります。マイナンパー力ードがあれば簡単です。持っていない方は、マイナンパー通知力ードと免許証などが必要です。マイナンパーの確認等で申告会場が混雑するかもしれません。時間に余裕をもって申告手続きをしましょう。

3月12日から運転免許証に準中型という区分が設けられます。3月12日以降に新たに運転免許を取得する方は、2トントラック、キャンピンク力ーなどを運転するときに注意が必要です。

年度変わりの4月からは、自動車等の自賠責保障料が値下がりします。

わかば・工ゴーなどたばこ6銘柄が4月から1箱30円値上がりしそうです。小売り定価改定の認可申請を財務大臣に行い、認可を受ければ4月1日より値上げになります。たばこ税法等の改正で 2019年4月まで税率が段階的に引き上げ(小売り価格は値上げ)になります。

6月1日からは、郵便料金改定ではがきが10円値上がりして62円になります。クラス会の出欠席などの往復はがきのように、6月1日をまたいで使用するときは気をつけてください。
(山梨県FPセンター・井上和仁)

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公的年金にプラスして給付が受けられる私的年金の一つ、個人型確定拠出年金(愛称: iDeCo)が2017年1月から、20歳以上60歳未満なら基本的に誰でも(自営業者、会社員、公務員、専業主婦)加入できるようになりました。原則60歳に到達した場合、受給できますが、加入期聞が短いときは、支給開始年齢を引き伸ばします。

例えば加入期間が1力月以上2年未満なら65歳、4年以上6年未満なら63歳、8年以上10年未満なら61歳とします。

加入者が金融機関を選び、専用口座を開設します(毎月口座管理料などが発生します)。その金融機関の運用商品の中で、加入者自身が運用指図を行います。運用の成果により受給額が変わります。

掛け金の休止・再開は自由ですが、休止中でも口座管理料は発生します。

転職 離職した場合でも、持ち運びができます。また年金という制度上、受給の時まで現金化できないと思ってください。

加入検討のときは、制度のメリット・デメリットをよく確認してください。

毎月5千円からの掛け金は、年末調整や確定申告で所得控除の対象です。もしかしたら、所得税や住民税が安くなる場合があります。

加入対象者によって拠出限度額が異なります。

年額で自営業者81万6000円(国民年金基金と限度額の枠を共有)、専業主婦27万6000円、公務員14万4000円、会社員(企業年金有無) 27万6000円までとなっています。
(山梨県FPセンター 井上和仁)

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美久：家計簿の代わりで1年分は大事に残しているの。
卓也：なんだ、このケーキのレシートは。俺は食べていないぞ。

もう確定申告の提出の準備を終えた方もいるかと思います。

平成29年1月1日から、確定申告の所得控除に使える制度が始まっています。

そのうちの一つがセルフメディケーション税制です。この制度は、健康維持の増進及び疾病への予防への一定の取り組みを行う個人が、スイッチOTC医薬品を購入した際に、その購入費用を年間1万2千円を超えた金額が8万8千円を限度として、所得から控除できる制度です。

この制度は、従来の医療費控除の特例ですので、医療費控除との併用はできません。平成33年末（2021年末）までの期間限定です。

一定の取り組みとは、インフル工ンザの予防接種または定期予防接種、がん検診、定期健康診断、特定健康診査などです。申告の際には、これらの領収書か結果通知表の添付か提示が必要です。

スイッチOTC医薬品は、風薬、胃腸薬、水虫の薬、湿布薬など普通に薬局で販売されている薬です。

とりあえす「税控除対象」の共通の識別マークが目印です。

医薬品全てが対象となるわけではありません。

当然ですが、この医薬品購入の領収書(またはレシート)は申告のときに必要です。

実際にこの制度を利用できるのは、来年（2018年）の申告からです。
(山梨県FPセンタ ・井上和仁)

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