隠れ○○を探し見つけたときは、ワクワクドキドキします。
違う意味でドキドキするのが、隠れ肥満、隠れ貧困です。
隠れ肥満は、生活習慣病を引き起こすリスクを高くします。
子どもの貧困が取りざたされていますが、大人・高齢者の貧困もかなりの割合で存在します。表立って分からないので。隠れ貧困と言われています。
ある程度の収入があるのに、貯蓄がない。貯蓄がないので急な出費に対応できず、借金を余儀なくされます。
年金など限られた収入の中では、思うように借入はできません。金融広報中央委員会の調べでは、約3割の家庭で貯蓄が0という結果があります。
貧困に陥る原因としては、収入の減少と家計の浪費。それに年齢が高くなると、病気と介護が加わります。
この原因に当てはまる状況が、退職後です。
もちろん、年金収入額や生活費は、家庭により差があります。
もしこれに、介護保険で最も重い要介護度5(支給限度額36万650円)の自己負担額3万6065円が加わったら…。
隠れ肥満、隠れ貧困も、すぐには改善しません。
地道なちょっときつめの自己管理が求められます。
ゆとりある楽しい生活を送るために、家計分野において、山梨県FPセンターでは、適切な提案、情報提供ができるように心掛けています。
(山梨県FPセンター・井上和仁)
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投稿 運用のプロに任せる投資信託ですが は 山梨県FPセンター に最初に表示されました。
]]>投資運用で、初心者がポートフォリオを作成する時、頭を悩ますことがあります。
そんな悩みを少し軽くしてくれるのが、投資信託です。
投資信託とは、投資家から集めたお金を一つの大きな資金として、国の内外の、株式、債券、不動産投資などさまざまな投資対象に分散投資して、その運用の成果を投資額に応じて分配する金融商品です-と簡単に説明できますが、国内で販売されている投資信託(ファンド)の数は、約11000本です(多数の投資家向けの公募型が約6000本。プロ投資家向けの私募型が約5000本)。
一般投資家が売買する公募型だけでも約6000本です。
この数でおわかりかと思いますが、少し深入りしての投資信託の説明するのは、難しくなります。
さらに国内では大量販売、大量解約という傾向で新しいファンドが随時発売され、既存のファンドが育たないという問題があります。
その原因の一つに販売手数料の高い商品に乗り換え販売があります。
これは、社会問題化して、是正される流れに来ています。
東証一部上場2018社、二部など合計3557社、これらの上場株式は、どこの証券会社でも売買できますが、投資信託は前記の6000本すべてを扱っている金融機関はありません。
一番多く扱っている会社でも2000本ぐらいです。
運用のプロに任せる投資信託ですが、投資する人も一定の知識を得て、大切なお金をどのように運用するのか、方向性を考えましょう。
(山梨県FPセンター・井上和仁)
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]]>投稿 株式投資の三つの醍醐味 は 山梨県FPセンター に最初に表示されました。
]]>初めて投資運用を行う時、少ない金額を用いて自分の判断で売買を行う株式投資が良いと思います。
経済情報に敏感になり、経済のほかに、社会のこと、海外のことなどをいろいろ勉強するようになります。
企業業績を調べて投資先を絞り込むのは、初心者には難しいので、配当金(配当利回り)と株主優待(優待利回り)で絞り込むのも一つの方法です。
これは、株式投資の三つの醍醐味のうちの二つです。
あとの一つは、値上がり益です(逆に企業業績で投資したお金が減少になることもあります)。
配当金と株主優待を受けるには、企業の定める権利確定日に株主名簿に登録されている必要があります。
配当金は、保有している株式数に応じて配当されます。おおむね安定している配当金ですが、企業の業績により増配になったり、無配になったりします。
株主優待は、すべての企業が行っているわけではありません。
また、企業の都合により優待制度の変更、廃止があります。
株主優待を行っている企業の定める一定の株式数(これを単元と言います)を保有していると、自社製品やサービスの提供を受けることできます。
サービスには、無料券、割引券、図書カードなどの金券、お米など特産品、利用した金額のキャッシュバックなどがあります。
株主優待で楽しみながら、投資運用の勉強ができます。
(山梨県FPセンター・井上和仁)
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]]>投稿 ふるさと納税について は 山梨県FPセンター に最初に表示されました。
]]>そもそもは、進学や就職などで離れてしまったふるさとを応援したいという気持ちに応える制度として始まった「ふるさと納税」。
制度としては、ふるさとは全国どこの自治体でも構いません。
納税という言葉を用いていますが、実際には目治体への「寄付」です。
まず寄付をしたい自治体の寄付の方法を確認してから行います。所得税などの控除を受けるには、自治体発行の受領書をもって、翌年に確定申告を行う必要があります(納税のワンストップ特例もあります)。
寄付金額の2千円を超える金額について、申告を行った年の所得税(場合により還付されます)と翌年度分の住民税が控除されます。
所得税、住民税から原則として全額が控除されます(控除額には上限があります。住宅ローン控除、医療費控除等の納税者の状況によって控除額の上限が変わります。上限を超えた金額は控除の対象になりません)。
多くの自治体では、寄付してくれた人に地元の特産品を贈るなどお礼を行っています。
京都府長岡京市、埼玉県所沢市のように、お礼を廃止にした自治体もあります。
山梨県の利用状況を、総務省ふるさと納税ポータルサイトで見ますと
平成26年 | 平成27年 | |
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適用者 | 1440人 | 4770人 |
寄付金額 | 8700万円 | 5億2千万円 |
寄付受け入れ | 2万8907件 | 8万5602件 |
寄付金額 | 3億6千万円 | 16億円 |
(適用者は県内の寄付金控除の利用者の集計、寄付の受け入れは、県内自治体合計)
(山梨県FPセンター・井上和仁)
投稿 ふるさと納税について は 山梨県FPセンター に最初に表示されました。
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