多くの企業、団体等で兼業・副業は、就業規則では禁止されていると思います。

しかし、賃金ダウンなどから兼業・副業を行っている人が増えてきています。本業の業務に支障をきたさない程度であれば、黙認していました。

最近では、政府の働き方改革で「雇用関係」によ5ない柔軟な働き方として、容認するように企業に促してきています(兼業・副業がスキルアップにつながるか、Wワークによる長時間労働など、議論される点は多数あります)。

経営者、個人事業主は、雇用関係によらないで思いつきます。

内職なども個人事業主で雇用関係はありません。

内職：業務請負契約
在宅ワーク：業務請負契約
在宅勤務者：雇用契約

正社員、派遣社員、自営、パート・アルバイト、趣味が高じての開業。脱サラ、定年退職を契機に会社設立、資格を取得して開業とさまざまな就業形態があります。

働き方により、収入と仕事の時間量の関係が変わってきます。

例えば、請負した仕事を成し遂げるために、毎晩徹夜。朝8時に開店して夜8時に閉店するまで、売上がOの個人の店。半面、商売が当たり、休む暇がないほど売り上げがあるなど。

働き方が変わったらライフプランの見直しも必要です。
(山梨県FPセンター・井上和仁)

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働き方でさまざまな論議がされます。キーワードがいくつかあります。

そのひとつに、「同一労働同一賃金」があります。

同一の仕事(職種)に従事する労働者は、性別・年齢・人種・国籍・雇用形態(フルタイム、パー卜タイム、派遣)に関係なく、同一の賃金が支払われるべきとする考え方です。

現在、非正規社員は正規社員の60%の賃金と言われているのを、欧米並みの80%(80%で同一かという話はとりあえず横におきます。

賃金格差を縮め、なおかつ、賞与、福利厚生などを正規社員並みにするという論議がスター卜しました)までにしたいとして、昨年末出された政府のガイドライン案のなかに「職務や能力等の明確化とその職務や能力等と賃金等の待遇との関係…」と書かれています。

誰しもが、わかりやすい能力等として、資格があります。

ここで、もう一つキーワードが出てきます。

学び直しです。

社会人がもう一度、高校や大学で勉強することを言いますが、学生時代に取得した資格などをもう一度、勉強すること、上位の資格を取得するスキルアップも含まれると思います。

資格は持っているが、その資格を活用する仕事に従事したことがない、長いブランクがあるなど、さび付いた腕を職業訓練、力ルチヤースクールなどを利用して、磨きをかけてみませんか。
(山梨県FPセンター・井上和仁)

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新しい年になると、目標を掲げる方が多いのですが、毎年同じ目標、目標倒れになっていませんか。

高い目標ほど、高いモチベーション(やる気)を生み出します。

高いモチベーションを継続するために、すぐに成果のわかる1年ぐらいの短期目標、5年ぐらいの中期目標、ゴールへの長期の目標と、目標を組み立てていくことが大事です。

長期の目標となると、ライフプランと重なることがあります。
このライフプランに多大な影響を与える、働き方をめぐる環境が変わりつつあります。

ます労働環境の改善として、残業の廃止、定休日の復活、24時間営業の廃止。福利厚生では、社会保険への加入対象者の拡大(新たな 106万円の壁)、育児休業、介護休業が取得しやすいように制度面の後押し。

注意していただきたいのは、何かと話題の配偶者控除の見直しです。配偶者の年収が150万円までが控除対象となっても、依然103万円の課税の壁、130万円の社会保険加入の壁はあります。

扶養者には税制面の控除制度は残りますが、企業によっては扶養者手当などの家族手当の廃止を含めた見直しを検討しているところもあります。
自分の働き方は、ライフプランを充実させる重要な要素です。
(山梨県FPセンター・井上和仁)

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